従業員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、育児休業等を取得した後も継続して就労できる、働きやすい雇用環境を整えるため、次のように行動計画を策定する。 

​

１．計画期間 令和３年 7 月１日 ～ 令和６年６月３０日までの３年間 

２．内容 

目標１：産前産後休業や育児休業、育児休業給付並びに産前産後休業及び育児休業中の社会保険料の免除などの制度の周知を図る。 

＜対策＞ 
● 令和３年７月～ 産前産後休業及び育児休業の制度に関する資料を社内に掲示 
● 令和３年７月～ 対象従業員に個別に育児休業の取得を推奨 

 

目標２：子どもの出生時に父親が取得できる育児休業制度の周知と利用促進を図る
＜対策＞ 
● 令和３年８月～ 従業員へのアンケート調査、検討開始 
● 令和３年９月～ 制度について従業員への周知